歯列矯正における医療費控除とは？ | えびす矯正歯科ブログ

矯正治療は大きな投資ですから、少しでも負担を軽くしたいですよね。そこで鍵となるのが「医療費控除」です。

歯科矯正は高額なため、多くの場合でこの制度の対象となり、所得税の還付や住民税の軽減を受けることができます。この記事では、矯正歯科における医療費控除の仕組みと、損をしないためのポイントを分かりやすく解説します。

※下記の記事はあくまで一般的な目安となる水準や内容をまとめたものであり、治療内容や個人の所得、環境により異なります。詳しくは診療時にご相談くださいませ。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に、自分や家族のために支払った医療費が一定額（原則10万円）を超えた場合、その金額に応じて所得控除を受けられる制度です。

ポイント： > 「支払った金額がそのまま戻ってくる」のではなく、**「支払った金額の一部が税金から差し引かれ、結果として還付される」**仕組みです。

ここが最も重要なポイントです。判断基準は、その治療が**「容姿を整えるための美容目的」か、それとも「機能的な不具合を治すための医療目的」**かという点にあります。

子供の矯正： 成長過程にある子供の歯並び矯正は、歯や顎の正常な発育を促すため、原則として医療費控除の対象になります。
大人の矯正： 「噛み合わせが悪くて咀嚼に支障がある」「発音に影響が出ている」「顎変形症の疑いがある」など、機能的な改善が必要と診断された場合は対象になります。

医療費控除額は、以下の式で算出されます。

(\text{1年間に支払った医療費合計}) - (\text{保険金等で補填される金額}) - 10\text{万円} = \text{医療費控除額（最高200万円）}

※その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額等の5％」を差し引きます。

実際に手元に戻ってくる還付金の目安は、**「医療費控除額 × 所得税率」**となります。所得が高い人ほど税率が上がるため、還付される金額も多くなります。

矯正代金以外にも、意外と忘れがちな費用が含まれます。

項目	対象の可否	備考
矯正装置の代金・調整料	〇	診断料、検査代、装置代、毎月の調整料すべて。
通院のための交通費	〇	電車やバスなどの公共交通機関。付き添いの保護者の分も含む。
処方された医薬品代	〇	痛み止めなど、治療に必要な薬。
マイカーのガソリン代・駐車場代	×	原則として対象外。
デンタルローン・クレジットカード払	〇	信販会社が立替払いをした年が対象。

医療費控除は、確定申告を行う必要があります。会社員の方も年末調整ではできませんので注意してください。

領収書の保管： 歯科医院からもらう領収書は大切に保管してください（再発行不可の医院が多いです）。
交通費の記録： 領収書が出ないバスや電車は、ノートやExcelに通院日と金額をメモしておきましょう。
「診断書」の依頼： 大人の矯正の場合、税務署から「医療目的であること」の証明を求められることがあります。あらかじめ歯科医師に医療費控除用の診断書を書いてもらうとスムーズです。
確定申告書の発行： 翌年の2月16日〜3月15日の間に、e-Taxまたは税務署で申告します。

一般的なケース（矯正費用が100万円かかった場合）で、年収別にどれくらいお得になるかを表にまとめました。

（※他に医療費がなく、基礎控除・社会保険料控除のみを考慮した概算です）